2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
また、判別手続に関する関係規則等を令和二年六月二十五日に、課徴金の算定方法の見直し及び調査協力減算制度に関する関係政令等を同年八月二十八日にそれぞれ公表しました。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
また、判別手続に関する関係規則等を令和二年六月二十五日に、課徴金の算定方法の見直し及び調査協力減算制度に関する関係政令等を同年八月二十八日にそれぞれ公表しました。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
また、判別手続に関する関係規則等を令和二年六月二十五日に、課徴金の算定方法の見直し及び調査協力減算制度に関する関係政令等を同年八月二十八日にそれぞれ公表しました。 第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りの強化であります。
一 災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に示した上でその周知徹底を図ること。
一 災害危険区域等における開発許可の見直しについては、関係政令等の内容を関係事業者や地方公共団体に対し早期に示した上でその周知徹底を図ること。
昨日、関係政令等、この平和安全法制の施行に伴い措置すべき事項について閣議決定を行い、三月二十九日から平和安全法制が施行されることとなりますが、この施行によりまして、法制に基づく様々な新たな任務を実行し得る基本的な体制が整備されることとなると考えております。
このほかにも、ことし三月から債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律のもとで関係政令等を改正いたしまして、債権譲渡登記のオンライン申請制度をスタートさせるとともに、さきの通常国会に、インターネットを通じた消費者契約における消費者側の意思表示に錯誤があった場合について民法の特例を定めること等を内容とする電子消費者契約及び電子承諾通知に関する法律案及びコマーシャルペーパーのペーパーレス化を可能
なおまた、行政評価法成立後は、第九条に規定しております関係政令等が制定されてその対象範囲が決まることになるわけでございますけれども、事前評価に関しましては法律による義務の政令による対象範囲にかかわらず、現在と同様、私どもとしましては原則としてすべての事業を対象として実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
○澤田説明員 労働金庫につきましても、他の金融機関と足並みをそろえまして八月以降、月二回土曜休業制を実施いたしたいということで、現在関係政令等の改正作業を各省間で進めておるところでございます。
第百回国会におきまして国家行政組織法の一部を改正していただきましたので、この本省内部部局の改廃は政令にゆだねられることになっておりますので、目下関係政令等の立案作業に鋭意取り組んでいるところでございます。
○大河原政府委員 お話しの麦の売り渡し価格については、食糧管理法なりその関係政令等におきまして、家計と申しますか可処分所得の伸びの範囲内で、外麦のコスト価格、内麦のコスト価格、米価との関係、バランスというものを考慮して定めろということに相なっております。
並びにいわゆる関係政令等につきまして、大体大まかに、できましたら各省別にお聞かせいただければ幸いであると思います。
記 一、関係政令等の公布は次のとおりである。 （一） 政府に売り渡すべき米穀に関する政令の一部を改正する政令は、七月六日に公布施行される。 （二） 買入代金の支払いの臨時特例に関する政令は、七月六日に公布施行される。 （三） 政府に売り渡すべき米穀に関する政令第一条の売買条件および売渡申込みの期限は、七月八日付けをもって告示される。
○東海林委員 次に移りまして、農地法関係でお伺いしたいのでありますが、御承知のように、現有の農地法は、終戦後わが国の民主革命の基礎をなした農地改革の根拠法でありました自作農創設特別措置法並びに農地調整法その他関係政令等を一本化しまして、講和会議成立後の新しい情勢に即応するための立法として、今日まで農地改革の成果を維持、発展させるということをおもなる役割としてきたと思うのでございます。
○政府委員（小林與三次君） これは、この法律が公布になりましたら、すぐに関係政令等の準備もございまして、設立準備をやりまして、おそくとも六月一日には公庫を成立させたい。そして、それから公募債発行の手続きを進めたい。こういう考えでおるわけでございます。